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【はじめに】
不動産売却において、大きなネックとなりがちな問題のひとつとして挙げられるのが、越境問題の存在です。
では、越境問題はどんな問題なのか、今回はまずその点についての解説をしたうえで、越境問題がある状態での不動産売却の注意点や売却方法などを解説します。

【不動産売却の越境問題とはどんな問題？】
不動産売却時に、大きなネックとなる越境問題とは、建物あるいはブロック塀や木の枝葉や根、旧排水管やガス管などの付属物が敷地境界線を越えて、隣接している土地の所有者の所有権を侵害している問題を指します。
ちなみに、隣の家の建物や付属物が自分の土地の所有権を侵害している状態のことを被越境と呼び、被越境の問題の原因となっているものを被越境物と呼びます。

【不動産売却時、越境問題が発生している場合の注意点】
不動産売却をしたいけど、その不動産が隣の家や付属物に越境されているという被越境での売却の最大の注意点は「越境問題の解消は難しいケースが多い」ということです。
越境物を撤去できるならそれで問題解決ですが、実際には撤去が難しいケースや撤去要望に応じてもらえないケースが少なくありません。
そんな場合は境界確定をしたうえで、越境に関する覚書を作成しましょう。
覚書には、土地が越境していることを自分と隣地所有者が互いに確認していることや、将来の建て替え時においては越境状態を解消することなどの取り決め内容を記しておきましょう。
また、越境してきているのが隣家の建物であった場合は、建築基準法の「一敷地一建物」の原則に反しているとみなされ、住宅ローンの審査に通らない可能性があるため買主が見つかりにくいという注意点もあります。
【越境問題が発生している状態での不動産売却】
越境問題が発生している状態での不動産売却の方法としてもっとも理想的なのは、越境物を撤去してもらい、越境問題そのものを解消してから売却することです。
それが無理なら覚書を作成してからの不動産売却がおすすめですが、それにも同意してもらえない場合はこのような訳あり物件を専門的に取り扱う業者に買い取ってもらうことをおすすめします。
買取価格は安くなってしまいますが、スピーディーかつ手間をかけずに売却できるというメリットがあります。
【まとめ】
越境問題が不動産売却のネックとなるケースは少なくありません。
売却したい不動産が被越境の状態であれば、撤去できそうな越境物は隣家に撤去をお願いしてみましょう。
撤去の同意が得られないケースや撤去が難しいケースでは覚書作成が良いですが、それも無理なら訳あり物件専門業者に買取依頼をするという手もあります。
私たち株式会社安房リゾートでは、館山市・南房総市・鴨川市などの不動産売却をサポートしております。「できるだけ早く売却をしたい」「不動産売却をしたいけど、どうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

【はじめに】
不動産売却を検討中の方のなかには「ホームステージング」という言葉を耳にされたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
ホームステージングとは一体何なのかご存じでしょうか。
欧米での不動産売却では少し前から積極的に用いられるこの制度。
今回はホームステージングとはなにかを解説します。

【不動産売却でのホームステージングとは】
ホームステージングとは、ホーム＝家を、ステージング＝演出するという言葉になります。
具体的には、不動産売却するために不動産の内装や家具をモデルルームのように雰囲気を統合して、こんな素敵な不動産に住みたいと思っていただくサービスです。
欧米では早くから注目されていて、ホームステージングが取り入れられています。
最近では、日本でも注目されています。
不動産売却は第一印象がすごく重要です。ホームステージングをした不動産としていないものを比べると売却価格やスピードに大きく差が出ます。
ホームステージングはネットに不動産情報を掲載する際の写真用として用いられるケースや、実際にお客さんが不動産の内覧に来られた場合までカバーするという使い方もできます。

【ホームステージングをおこなうメリット】
不動産売却の際にホームステージングを行う最大のメリットは、周囲の不動産よりも興味を持ってもらえることです。
インターネットでは付近の似たような不動産がたくさん掲載されていますが、その写真をホームステージングで整えておくと、お客様の目に留まることも多くなります。
また内見に来られた際にホームステージングをしていると、この不動産で生活を送るイメージが湧きやすく、ホームステージングをした不動産とそうでない不動産を比較すると売却スピードが大幅に異なります。
なるべく早く不動産売却をしたい方におすすめです。

【まとめ】
今回は不動産売却の際のホームステージングとは何か、そしてホームステージングをおこなうことのメリットをご紹介しました。
私たち株式会社安房リゾートでは、館山市・南房総市・鴨川市などの不動産売却をサポートしております。「できるだけ早く売却をしたい」「不動産売却をしたいけど、どうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

【はじめに】
投資用物件の売却では、良い条件で売却するためにタイミングの見極めが大切です。
適切なタイミングで売却するためにも、周辺地域の情報や不動産の状態をよく把握しておきましょう。
今回は、投資用物件の売却に適したタイミングと、不動産売却時の手順や流れを解説します。

【投資用物件の種類】
投資用物件とは、貸し出しなど、収益を目的として保有している物件のことです。
投資用物件の種類は、マンションの1部屋や1棟、一戸建て、駐車場など種類はさまざまです。
居住用物件との違いとしては、利用できるローンの種類が挙げられます。
投資用物件では住宅ローンではなく、プロパーローンやアパートローンなどの事業用ローンを契約します。
事業用ローンは住宅ローンより高い金利が設定されていますが、物件の収益性が融資額につながるため、融資額も高くなる傾向にあります。

【投資用物件の売却に最適なタイミング】
投資用物件がマンションの1室である場合は、大規模修繕の前の売却がおすすめです。
マンションでは10～15年単位で大規模修繕をおこなうため、あらかじめ所有者から修繕積立金を徴収しています。
しかし、社会情勢などにより修繕積立金が不足し、満足な修繕がおこなわれないこともあるのです。
十分な修繕がおこなわれていないマンションは資産価値が下がり、不動産売却の際に安価で取引されてしまいます。
そのようなリスクを回避するためにも、大規模修繕の前は売却の良いタイミングになるでしょう。

【投資用物件を不動産売却する流れ】
投資用物件を売却する手順と流れは以下のとおりです。
1.建物図面や登記簿謄本などの必要な書類、資料を揃える
2.不動産売却に知識や経験のある不動産会社に依頼する
3.購入希望者を探してくれる媒介契約を結ぶ
4.不動産会社が宣伝や購入希望者を探すための売却活動をする
5.売買契約後、決済や引き渡し

不動産売却では、流れの把握や準備も大変なため、多くの方が不動産会社に依頼をしています。
媒介契約を結ぶと、不動産会社は宣伝や内覧対応、必要書類の準備など一連のサポートをします。
また、投資用物件は売却できるまでに3～6か月ほど時間が必要なため、早めの計画を立てるのが良いでしょう。

【まとめ】
投資用物件は、良い条件で売却するためにはタイミングの見極めが重要とわかりました。
とくに、売却したいのがマンションなら大規模修繕がおこなわれる予定をチェックしておくと良いでしょう。
不動産売却には3～6か月ほど要するため、タイミングを逃さないよう早めの行動するのがおすすめです。
私たち株式会社安房リゾートでは、館山市・南房総市・鴨川市などの不動産売却をサポートしております。「できるだけ早く売却をしたい」「不動産売却をしたいけど、どうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

【はじめに】
家族から不動産を相続したものの、空き家でどうやって売ろうか悩んでいませんか。
空き家は状態によって、適した売却方法があります。
今回は、空き家の売り方やどれくらいの費用が掛かるかについてご紹介します。

【空き家を売却したいけど、そのままの状態で良いの？】
空き家を売るときは、更地にするかそのままの状態で売るかどうかは、不動産の状態で判断しましょう。
ここでは、どのような物件がそれぞれの売り方に適しているかを解説します。
・そのままの状態で売った方が良い物件
そのままの状態で売った方が良い不動産は、建物に価値がある場合です。
建築年数が浅い場合や古民家など、リノベーションの価値がある建物が含まれます。
これらの場合はまだ建物としての価値があり、解体するのは勿体ないため、そのままの状態で売るのがおすすめです。
・更地にした方が良い物件
空き家を維持する管理の手間や面倒を無くしたい方は、更地にした方が良いでしょう。
しかし、その際に解体費用は掛かるので、解体費用が許容できる範囲かどうかを確認しておきましょう。
また、古民家として使えず耐震性が低い場合も解体するのがおすすめです。
耐震基準を満たしていない場合は、住宅ローンの減税も受けられないため、買い手のメリットが低くなります。
費用がかかったとしても、解体を検討したほうが良いでしょう。

【空き家を売却したい時にかかる費用とは？】
空き家を売りたいときには、費用や税金を知っておくことで利益が出るかどうかを調べられます。
空き家を売る時にかかる費用と税金についてご紹介します。
【空き家の売却時にかかる費用】
空き家の売却時にかかる費用は以下の2つです。
・不動産会社への仲介手数料
・解体費用（更地にする場合のみ）

仲介手数料も解体費用も、不動産会社や解体業者によって値段が変わってきます。
売却を考えている方は、ぜひ弊社にご相談ください。

譲渡所得税と住民税は、不動産売却で利益が出た場合に納めなければいけません。
印紙税は、空き家を売却したときの売買契約にかかる税金です。
特に譲渡所得税は、売却金額などによって金額が変わるので注意が必要です。

【まとめ】
空き家を売却したいときには、まずはどの状態で物件を売るかを決めておきましょう。
その上で、不動産会社と相談し、どれくらい費用がかかるか査定を出しておくと安心して売却できます。
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【はじめに】
今のお家は気に入っているけど、老後の資金が心配であったり相続に向けて資産の整理をしたい、ローンの返済に困っているなど、売却をしないといけない方とお考の皆さま、リースバックという売却の方法があるのはご存知でしょうか。
リースバックでの不動産売却の方法を理解することで、万が一のときでも今のおうちで生活をすることができるようになります。
ここではリースバックとはどういう制度でどのようなメリットがあるのかについて解説いたします。
千葉県館山市、南房総市、鴨川市にて不動産売却をご検討の方や不動産のお悩みがある方はぜひ最後までお読みください。

【不動産売却におけるリースバックとはどのような方法なのか】
不動産売却の方法の一つにリースバックという方法があります。
リースバックの仕組みをしっかりと理解して上手に活用することで、将来への蓄えや相続への対策としても有効です。まずはリースバックとはどのような仕組みなのかについて解説していきます。

【リースバックの仕組み】
リースバックとは「セール・アンド・リースバック」とも呼ばれる売却方法で、今住んでいるお家を専門の不動産会社に売却し、買主と賃貸借契約を結ぶことで、賃料を支払いながら変わらずに住み続けられるという制度です。

【リースバックの対象となる物件】
リースバックはマンションや戸建て、土地など物件の種類に限らず利用することができます。
しかし、次のような物件や条件の場合には利用できないケースもあります。
•建物に問題がある
建物自体に瑕疵があったり既存不適格物件である場合は、リースバックができないケースが多いです。
既存不適格とは、建ぺい率や容積率がオーバーしてしている。接道が取れていないなど再建築することができないような状態を指します。
また、建物に雨漏れがあったり劣化が進んでいて耐震性に問題があるような状態などの場合には使用することができない可能性が高くなります。
・土地に問題がある場合
土地には、市街化を推進する積極的に街づくりをしていく市街化区域と市街化を抑制するための市街化調整区域と呼ばれる区域が存在します。
この市街化調整区域と呼ばれるエリアは、住宅ローンの担保がつきにくく、物件自体の流通性が低いことからリースバックの際にも難しいケースが多いです。
また、借地権がついている土地も同様に難しいケースが多いです。
・その他の理由
物件以外の条件でも難しいケースがあります。
例えば、ローンの残債が多く残ってしまっており、売却後も返済が見込めない物件の場合にはリースバックを使用することはできません。
また、売却後は賃料としての支払いとなるため賃料の支払い能力がないと判断されてしまった場合にも難しくなってしまいます。

【リースバックによる不動産売却のメリットとは？】
リースバックを利用して売却することのメリットとデメリットにはどのようなことがあげられるでしょうか。
【リースバックのメリット】
・不動産売却後もその物件に住み続けることができる
通常の不動産売却では、買主が売却物件に住むため、売却が成立した後は別のところに引っ越しをしないといけません。
しかし、リースバックでは賃貸借契約を結ぶことでそのまま住み続けることができます。
そのため、引っ越しをする手間や環境を変える必要なく生活を続けることができます。
・資金計画が立てやすくなる
住宅ローンを組んでいると、金利の変動による支払額や支払い期間の変更がありますが、賃貸借契約を締結した賃貸となりますので、毎月の賃料は一定の金額となり資金計画を立てやすくなります。
また、自己所有の場合には修繕が必要となりますので修繕金を用意しておいたり、固定資産税の支払いや火災保険、地震保険といった住宅ローンの支払い以外にかかる費用を抑えることができます。

【リースバックのデメリット】
リースバックにもメリットだけではなく、当然デメリットもあります。
・通常の売却よりも安い金額の取引となる
リースバックでは、通常の不動産売却と違い売却後も住み続けることができるため、通常の売却よりも安く取引されることが多いです。
高く売却できたとしても、家賃が高くなる可能性がありますので、売却をする際には十分注意をしてください。
【リフォームができなくなる】
自己所有の不動産であれば、生活しているなかで改善したい点や間取りの変更は自由にできますが、賃貸となってしまうため売却後にはリフォームやリノベーションは基本的に持ち主が行うため、できなくなります。
そのため、将来間取りの変更や仕様の変更が想定される場合には、事前におこなってから売却するなど将来の計画も想定した上でおこなうようにしましょう。
・ずっと住み続けられるとは限らない
リースバックによる賃貸の契約は、通常「定期借家契約」と呼ばれる期間に定めのある契約となります。
期間が終了した際には、再契約を結び延長することはできますが、必ずしも再契約ができるわけではありませんので、注意が必要です。

【まとめ】
リースバックは、売却後もそのままそのおうちに住み続けることができるという売却方法です。
相続対策や老後資金にお困りの方、ローンの返済にお困りの方には非常にメリットが大きい売却方法でもあります。
しかし、内容をしっかり理解していないとデメリットのほうが大きくなるケースもありますので、内容やメリット・デメリットをしっかり理解した上で、通常の不動産売却と比べてどちらが良いかをよく検討するようにしましょう。
私たち株式会社安房リゾートでは、館山市・南房総市・鴨川市などの不動産売却をサポートしております。「できるだけ早く売却をしたい」「不動産売却をしたいけど、どうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

【はじめに】

新しい住宅に住み替える場合、それまでの住まいの住宅ローンや新しい住まいにかかるお金など資金計画を立てる必要があります。
住み替える前の売却価格や、準備しておきたい自己資金など余裕のある資金計画が住み替えを成功させるともいえます。
今回は、住み替えるときの資金計画で確認しておきたいポイントと注意点についてご説明いたします。

【住み替え時の資金計画！確認しておきたいお金とは？】
住み替えを考えている場合、把握しておく必要のあるお金があります。
・不動産の売却予想価格
・住宅ローンの残高
・住み替える住宅にかかる頭金
・住み替えにかかる諸費用

・住宅ローンの残高
住み替えにかかる頭金と諸費用を足した金額を売却予想金額から引いて、足りない金額が自己資金として準備が必要なお金となります。
しかし、あくまで売却予想金額なので、絶対にその金額で売却できるとは限りません。
そのためにも資金計画をしっかり立てておく必要があるのです。

【住み替えの資金計画！ポイントとになる注意点は？】
資金計画で大切なことは、これからの生活を考えて無理のない準備をすることです。
そのためにも、資金計画を立てるときは次のポイントに注意する必要があります。
・購入資金の借入期間、限度額の調整
・住宅ローンの返済額
・生活予備費を残した自己資金の準備

住宅ローンは、長期に渡って支払い続けることが一般的です。
現在の収入に合わせ住宅ローンの返済額や借入金を計算していると、イレギュラーな事態に備えることができません。
また生活に余力がなくなってしまうため生活予備費を自己資金に含めないように確認しておきましょう。

【住み替えのパターンからみる資金計画と注意点】
住み替えは不動産を購入するタイミングにより、2つのパターンが存在しています。
1.購入先行型
住み替える不動産を先に購入してから、売却をおこなう買い先行となる住み替えです。
自己資金があり、購入先をじっくり検討したい、売却を急いでいない方向けの住み替え方法ともいえます。
ただし、ダブルローンとなる恐れもあるので注意が必要となります。
2.売却先行型
居住中の不動産を売却してから、住み替える不動産を購入する売り先行となる住み替えです。
売却費用を住み替える不動産の資金に組むため、一般的な方法ともいえます。
また、資金計画をおこないやすい住み替え方法でもあります。
しかし、売却期間中に住み替える不動産を購入できなければ、借り住まい用の費用が発生する恐れがあります。
また、借り住まいをおこなえば引っ越しを2回おこなうことになり、手間がかかります。

【まとめ】
資金計画をたてないままの状態で住み替えをおこなうと、返済が苦しくなり売却しないといけない事態になりかねません。
無理のない資金計画を立て、新たな住まいで新生活を始めましょう。
私たち「株式会社安房リゾート」では、館山市・南房総市・鴨川市などの不動産売却をサポートしております。「できるだけ早く売却をしたい」「不動産売却をしたいけど、どうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

【はじめに】

不動産売却で支払う税金の中で、多くを占めるのが所得税です。
その他にも住民税がありますが、それらを含む譲渡所得税の控除を利用するのが節税のポイントです。
今回は、住民税やその控除制度について解説

【不動産売却で所得税とセットになる住民税とは？】
不動産売却で発生する税金は、主に所得税と住民税です。
どちらも、不動産売却で譲渡したときの税金のため、譲渡所得税とも呼ばれます。
譲渡所得税は計算式によって出され、所得税と住民税が決定します。
比率は、不動産の所持期間が5年以下かどうかで変わります。

【住民税が増えるのは翌年】
税金を支払うのは、不動産売却をした年の翌年です。
そのため、不動産売却があった翌年までに控除制度を使うと節税できます。

【不動産売却で発生する所得税以外の税金の種類】
先ほど、主な税金は所得税と住民税だと紹介しました。
売却時にかかる税金はその2種類ですが、その他契約時に以下の2種類の税金を支払います。

・印紙税
売買契約書にかかる税金です。
金額は数千円から数万円の間に収まることが多いです。

・登録免許税
移転登記やローンの残債がある場合に、支払う税金です。
不動産の抵当権を抹消するために、1つの不動産で1,000円かかります。

【まとめ】
不動産売却では、所得税などの税金が発生します。
節税や控除を検討したい方は、弊社までご相談ください。
私たち「株式会社安房リゾート」では、館山市・南房総市・鴨川市などの不動産売却をサポートしております。「できるだけ早く売却をしたい」「不動産売却をしたいけど、どうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

【はじめに】
新築の家を購入しても、色々な理由で、すぐ売却しなければならないというケースがあります。
数か月しか住んでいなくても、中古物件となってしまいますが、少しでも高く売却する方法はあるのでしょうか。
今回は新築物件を売却したいとお考えの方に向けて、高く売れる可能性とすぐに売却する理由、売却する場合の注意点を解説します。

【新築物件をすぐ売却すると高く売れる？価格は下がる？】
新築物件とはいっても、短期間でも誰かが住んだ家は、中古物件となります。
一般的に新築当初の価格が最も高く、そのあとはがくんと下がってしまう傾向にあります。
しかし近年は、ほぼ新築といえる物件をすぐ売却すると、購入時より高く売れることも珍しくありません。
その理由は2013年以降の地価の上昇で、建物は中古価格であっても土地価格が上がっているためです。
なるべく高く売却したいとお考えの方は、価格上昇をしているタイミングを逃さず、早く売り出すことがポイントです。

【新築物件をすぐ売却する理由は？売却に影響はある？】
なぜせっかく購入した新築物件をすぐ売却しなければならないのか、人によってさまざまな理由があります。
考えられる主な理由として、転勤による住み替え、離婚による財産分与、ローンの返済が厳しくなったなどが多いです。
売却理由は購入者に伝えるべきですが、理由によっては、購入希望者から敬遠されることもあるでしょう。
転勤や離婚、住宅ローンの支払いなどは、買主にとって不利益になることではないので、売却がしにくくなるということはありません。
個人的な理由の場合は伝えるのに躊躇されるかもしれませんが、正直に伝えたほうが家自体に問題がないことをアピールできます。
しかし住宅に欠陥がある場合や住みにくいと感じて手放す場合、近隣トラブルなどが理由であれば、購入希望者に避けられる可能性は高いです。

【新築物件をすぐに売却するときの注意点】
新築物件をすぐに売却する場合でも、住宅ローンを完済しなければなりません。
売却価格よりも住宅ローン残高のほうが多ければ、自己資金から残金を支払うことになります。
さらに、不動産売却時には仲介手数料や税金などの費用もかかります。
また、建物に欠陥があって売却する場合、売主は意図的に欠陥を隠すと契約不適合責任に問われます。
買主がなかなか見つからなくなる可能性もありますが、契約解除などのリスクがあるので、正直に伝えましょう。

【まとめ】
今回は新築物件を売却したいとお考えの方に、高く売れる可能性とすぐに売却する理由、売却する場合の注意点をご紹介しました。
新築物件をすぐに売却する場合、なるべく早めに売り出すことで良い条件で売りやすくなります。
住宅ローンが残っている場合や住宅に欠陥がある場合は、注意点もありますので、気をつけましょう。
私たち「株式会社安房リゾート」では、館山市・南房総市・鴨川市などの不動産売却をサポートしております。
「できるだけ早く売却をしたい」「不動産売却をしたいけど、どうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

【はじめに】
不動産売却は、金額の大きさからさまざまなトラブルが発生しやすい取引の1つです。
令和2年の法改正以降、売主側の責任が重くなったため、とくに注意しなければなりません。
そこで、近年注目されてきているのが、不動産売却時におこなうホームインスペクションです。

【不動産売却時におこなうインスペクションてなに？】
簡潔に申し上げますと、不動産売却に行う既存住宅の「建物状況調査」のことを表しています。
構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について、既存住宅状況調査技術講習を修了した建築士が調査をおこないます。
調査基準については国が定めており、住宅のみが対象です。店舗や事務所は含まれていません。
インスペクションをおこなうことで、通常有すべき品質を保てているかを調査することを目的としているため、不動産売却時のタイミングで実施することが多いです。
2018年の法改正により、インスペクションに関連する業務について説明することが義務付けられました。
しかし、実際にインスペクションをおこなうことが義務化されたのは、「宅建業者が売主となる場合のみで、一般的な不動産売却では義務化されていません。」
【不動産売却時にインスペクションをおこなうメリット】
不動産売却時におこなうインスペクションは、すべての中古戸建の取引において義務化されたわけではありません。
そのため、インスペクションをおこなうかどうか悩んでいる方も多いでしょう。
不動産売却時にインスペクションをおこなうメリットは、物件の状態を把握し安心に取引ができることです。
2020年の民法改正により契約不適合責任を負うことなり、売主側の責任が重くなりました。
万が一、売却した物件が契約内容と適合しない場合、損害賠償責任や代金減額請求、契約の解除などの対象となってしまいます。
インスペクションをおこない、物件の状態を正しく把握し買主へ説明することは、不動産売却後のトラブルを避けることへ繋がるといえるでしょう。

【不動産売却時におこなうインスペクションの費用は？】
インスペクションはトラブルを防止し安心な取引をおこなう目的から不動産売却時におすすめされますが、費用がかかってしまいます。
費用負担の面から、実施を躊躇してしまうという方も少なくないでしょう。
不動産売却時におこなうインスペクションの費用相場は、一戸建て、マンションともに5万円前後です。
ただし、一戸建ての場合は延床面積により価格が上下するそともあるので注意しましょう。

【まとめ】
インスペクションは、既存住宅に対しておこなう建物状況調査のことです。
実施するメリットとして、物件の状態を正しく把握することで安心に不動産売却できることがあります。
私たち「株式会社安房リゾート」では、館山市・南房総市・鴨川市の不動産売却をサポートしております。
「できるだけ早く売却をしたい」「不動産売却をしたいけど、どうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

【はじめに】

不動産を売るときは、仲介する不動産業者から「物件状況確認書」と「付帯設備表」の提出を求められます。

ただ、初めての不動産売却だと、この書類がどういうもので、どう書けば良いのか、いつ提出すれば良いのか分からない事も多いでしょう。

そこで今回は、不動産売却をするなら必ず作ることになる、物件状況確認書と付帯設備表の書き方や注意点について解説します。

【物件状況確認書と付帯設備表とは？】
・物件状況確認書とは
物件状況確認書とは、売却する物件の現状を、不動産仲介業者や買主へ説明するための書類です。
主に、「雨漏りがある」「〇〇の調子が悪い」といった物件の問題点と、「修繕工事を行った」などのメンテナンス履歴を記載します。
不動産の住所や面積、間取りなどの情報は、法務局で登記簿を取得すれば誰でも調べられますが、売却物件が現在どのような状態なのか、メンテナンス履歴などの情報は売主だけが知る情報です。
情報不足によって、買い主に「何か問題が隠れているのでは」という不安や不信感を持たれると、不動産を良い条件で売れなくなってしまうため、不動産売却では物件状況確認書を作って積極的に情報提供を行うことをおすすめします。

なお、不動産売却手続きでは、売り主が物件の問題点を隠したり、書面に残さずに売ったりすると、損害賠償請求等を起こされる可能性があります。
物件状況確認書は、不動産売買後のトラブルから自分を守るための書類でもあります。

・付帯設備表とは
付帯設備表とは、売却する不動産にどういった設備が付いているのか、何を引き渡すのか、何の設備がないのかをまとめた書類のことを指します。
給湯器やエアコンなど、水回り・照明・空調・窓・玄関・そのほか、設備の有無と不具合をひと目で確認できるようにした書類です。

【物件状況確認書の書き方】
物件状況確認書や付帯設備表は、業界内で広く使われている書類のテンプレートを利用して作るのが一般的です。
物件状況確認書には、「雨漏り」「建物の瑕疵」といった不動産の問題点が並んでいるので、項目ごとに問題の有無にチェックを付け、具体的な中身がわかっている場合は備考欄に追記していきましょう。
なお、書類自体は売却の仲介をする不動産業者からもらえるので、物件状況確認書も付帯設備票も自分で用意する必要はありません。

【付帯設備表の書き方】
付帯設備表の書き方は、設備の有・無・撤去の欄いずれかにチェックを付け、補足がある場合は備考欄を埋めるだけです。

【書類を作るときの注意点】
・不動産業者任せにせず自分で書く
物件状況確認書や付帯設備票は、必ず売主が自分で書きましょう。
書類作成を不動産業者に全て任せた結果、情報が不十分だったり、間違っていたりすると、後日「書類に書かれていない不具合が見つかって補償を求められた」「撤去する設備を業者が引き渡し可と書いてしまった」などのトラブルに発展する可能性があるからです。
どちらの書類も、売主でないと分からない情報を記載するためのものなので、不動産業者に任せず自分で書きましょう。

【早めに書類づくりを始める】
不動産売却では、物件状況確認書や付帯設備表の内容によって査定額や売却価格が変化します。
価格を決めて不動産を売り出した後や、売買契約を結ぶ直前に書類を提出すると、価格を見直す必要が出てくるため注意が必要です。
物件状況確認書や付帯設備表は、査定のタイミングや契約する不動産業者を決めるときに提出できるよう、早めに準備を始めると良いかもしれません。

【まとめ】

物件状況確認書と付帯設備表を早めに用意していると、不動産業者の査定精度も高くなり、物件に関する説明が詳細にできるので買主の不安も軽減できます。

売買後のトラブル予防にも役立つ書類なので、不動産を売却するときは、査定を受けるついでに物件状況確認書と付帯設備表のテンプレートをもらい、早目に書類を提出しましょう。

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