カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2023/06/25 09:10
【はじめに】
築年数の古い不動産を売却する際に気を付けたいことのひとつとして挙げられるのが、その建物が耐震基準が「旧耐震基準」かどうかという点です。
今回はその「旧耐震基準」について解説し、旧耐震基準の不動産が売却が困難な理由や、旧耐震基準の不動産を売却する方法を解説します。
【不動産売却における注意点のひとつ旧耐震基準とは】
旧耐震基準とは、今の耐震基準とは異なる古い耐震基準のことです。
1981年6月1日施行の新耐震基準よりも前に建築着工された不動産が、旧耐震基準の不動産となります。
旧耐震基準と新耐震基準との最大の違いは耐震性能です。
かつては「震度5強程度の中規模地震が発生しても建物がほとんど損傷しない」という強度を目標にした旧耐震基準をクリアしていれば建築OKでした。
しかし、地震が多い日本においてその耐震基準では不足があると判断されて、法改正がなされて新耐震基準ができたのです。
新耐震基準は旧耐震基準よりも耐震性能が高く「震度6強~7の大規模地震が来ても、建物は損傷するものの倒壊はしない」というレベルの耐震性能があるとされています。
【旧耐震基準の不動産が売却困難といわれる主な理由について】
不動産市場において、旧耐震基準の不動産は売却が困難であると認識されています。
その理由としては、単に建物が古いというだけでなく、前述のとおり新耐震基準の不動産よりも耐震性能が低いことに対する買い手の不安があるというのがまず挙げられます。
他にも、旧耐震基準の不動産は住宅ローン控除対象外であることや、資産価値=担保としての価値が低いので住宅ローンが借りにくいこと、地震保険料が高くつくことなど、売却に不利な条件が多いのです。
【旧耐震基準の不動産をうまく売却する方法はあるのか?】
前述のとおり、旧耐震基準の不動産はいろいろと売却に不利な条件があるため、どうしても新耐震基準以降の不動産よりも売れにくい傾向があります。
そんな旧耐震基準の不動産をうまく売却するための方法としては、耐震補強をおこない耐震基準適合証明書を取得して耐震性能に関する安心感を高めることや、リフォーム費用の売主負担などが挙げられます。
また、旧耐震基準の不動産であっても立地が優れているのであれば、そのままでも意外とスムーズに売却できるケースもあります。
「立地がいいわけでもないし、建物が古すぎて見た目も悪い」という場合は更地にしてから売却するという手段をとると良いでしょう。
【まとめ】
旧耐震基準の不動産は売却困難ではありますが、売却方法はいくつかあります。
どの売却方法を選ぶかで迷った場合は不動産会社に相談してみましょう。私たち株式会社安房リゾートでは、館山市・南房総市・鴨川市などの不動産売却をサポートしております。「できるだけ早く売却をしたい」「不動産売却をしたいけど、どうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。